注文住宅は契約後に追加費用が発生する？知らないと損する落とし穴と対策法
- 将士 飴本
- 5月29日
- 読了時間: 7分
目次
1. 注文住宅の契約後に追加費用が発生する主な理由
1-1. 設計・仕様変更による追加費用
理想の住まいを実現する過程で「やっぱりリビングを広げたい」「キッチンのグレードを上げたい」といった仕様変更はよく発生します。
契約時にはイメージが固まり切っていないため、打ち合わせや現場見学を重ねる中で要望が増えることも少なくありません。
設計や仕様変更に伴う追加費用は、以下のようなケースで多く発生します。
キッチンやバス、トイレなど設備グレードアップ
壁や扉、窓の数や種類の変更
間取りの変更や収納スペースの追加
最初の見積もりに含まれていない仕様の追加・変更が重なると、50万円〜100万円単位で費用が膨らむことも珍しくありません。
1-2. 地盤調査・地盤改良による予期せぬ費用
注文住宅の契約後、着工前に必ず行われるのが地盤調査です。契約前の段階では、土地の表面的な情報しか分かりません。地盤調査を実施した結果、軟弱地盤が見つかると「地盤改良工事」が必要となり、追加費用が発生します。
地盤改良費は土地や建物の大きさ、改良方法によっても大きく異なりますが、30万円〜150万円と高額になることも多いです。【例：注文住宅 契約後 追加費用として多い地盤改良工事の目安】
改良工法 | 費用相場 | 特徴 |
表層改良 | 30〜60万円 | 軟弱層が浅い場合に適用 |
柱状改良 | 70〜120万円 | 軟弱層が2m以上の場合 |
鋼管杭工法 | 100〜150万円以上 | 支持層が深い場合に適用 |
契約時点では金額が確定できないため、見積もりには「別途見積もり」や「調査後に確定」と記載されている場合が多く、これが後から追加費用につながる主因です。
1-3. 工事中の追加工事や変更工事
注文住宅の工事現場では、図面上でイメージできていたつもりでも、実際の現場を見ると「ここにも収納が欲しい」「コンセントを追加したい」といった要望が生まれがちです。また、現場の状況や法的な規制変更などで計画通りに進まないことも。
こうした現場での追加工事や変更工事は、資材や人件費の再手配、作業工程の調整が必要なため、割高になるケースが多くなります。
2. 注文住宅の追加費用でよくある落とし穴
注文住宅 契約後 追加費用トラブルの多くは、「最初の見積もりに含まれていなかった」「説明が不十分だった」ことに起因します。以下のような落とし穴には注意が必要です。
2-1. 見積もりに含まれていない付帯工事費
「本体工事費」だけを契約前に提示され、その他の工事が全て追加請求されるケースは非常に多いです。【本体工事に含まれない主な工事】
工事項目 | 内容例 |
外構工事 | カーポート、門扉、フェンス、ウッドデッキ等 |
給排水工事 | 敷地内外の配管、引き込み、浄化槽 |
仮設工事 | 仮設電気・水道、仮設トイレ、現場事務所など |
契約時に「別途見積もり」とされていたものを見落としていると、引き渡し直前に数十万円〜百万円単位での追加請求となることがあります。
2-2. オプションやグレードアップによる費用増加
設備や内装のグレードアップ、照明やカーテンのオプション追加は「必要に応じて」とされ、標準仕様が最低限の場合が多いです。【グレードアップやオプションの例】
システムキッチンのメーカーやグレード変更
フローリング材の高級品選択
断熱性能の向上や窓サッシのアップグレード
こうしたオプション費用は一つ一つは数万円ですが、トータルで数十万円〜百万円単位になることも。
2-3. 税金・諸費用・登記費用の見落とし
建築費そのもの以外にも、注文住宅 契約後 追加費用として必ず発生するものがあります。【主な諸費用の例】
費用項目 | 目安金額 | 備考 |
登記費用 | 20〜50万円 | 土地・建物の所有権登記等 |
ローン事務手数料 | 5〜10万円 | 金融機関への支払い |
火災保険・地震保険 | 10〜30万円 | 10年間など長期契約が多い |
印紙税 | 1〜3万円 | 契約金額により変動 |
諸費用や税金を想定していなかったため、資金計画が狂ってしまうケースも多いです。
3. 契約後に追加費用が発生しやすい項目の具体例
注文住宅でよく「契約後に追加費用になった」と相談される項目は以下の通りです。
3-1. 外構・エクステリア関連費用
引き渡し時に「庭や駐車スペースが何もできていなかった」という話は珍しくありません。外構工事やカーポート、ウッドデッキ、フェンスなどは、別途工事となることが多いです。費用は50万円〜200万円が目安です。
3-2. 照明・カーテン・エアコンなどの設備費用
住宅会社によっては、標準仕様で照明やカーテン、エアコンが全く含まれていないことも。「本体は安かったけれど住むために結局追加工事が必要だった」というケースもあります。
3-3. 各種手数料・諸費用
登記費用やローン事務手数料
地鎮祭・上棟式などの慣習費用
引越し費用や新調家具
合計で数十万円単位になりやすい項目です。
4. 注文住宅で追加費用を防ぐためのチェックポイント
注文住宅 契約後 追加費用をできるだけ減らすには、「契約前」の確認がカギです。
4-1. 契約前に必ず確認すべき見積もりの内訳
見積書には「本体工事」「付帯工事」「諸費用」の3つが明確に分けられているか、また各項目の範囲が明記されているかを必ず確認しましょう。「一式」や「別途見積もり」という表記には注意が必要です。
4-2. 仕様・オプションはできる限り具体的に決めておく
契約前にできるだけ細かく希望を伝え、標準仕様とオプションの境界を明確にしましょう。「これは含まれますか？」「追加料金はいくらですか？」と具体的に質問するのが有効です。
4-3. 担当者に追加費用が発生するケースを具体的に質問する
営業担当者や現場監督に「契約後に追加費用が発生しやすい事例」や「これまでのトラブル事例」を具体的に聞き、透明性の高い説明を求めましょう。信頼できる会社であれば、追加費用のリスクや相場も包み隠さず教えてくれるはずです。
5. 実例紹介｜契約後に追加費用で後悔しないための体験談とアドバイス
5-1. 追加費用が発生した実際のケースと教訓
A様は、契約時に「本体工事費と最小限の仕様だけ」で予算通りと安心していました。しかし、地盤改良費（80万円）、外構工事（120万円）、照明・カーテン・エアコン（60万円）、登記・諸費用（40万円）と、合計300万円もの追加費用が発生。「契約前にここまで細かく質問しなかったのが後悔の元でした」と語っています。B様の場合、打ち合わせを重ねるたびに設備や内装の要望が増え、気づけば契約時より200万円以上オーバー。「途中で妥協できず、つい追加してしまった」とのこと。5-2. 追加費用で後悔しないための具体的な対策まとめ
見積もりの内訳・明細を細かく確認し、不明点は納得いくまで質問する
契約前に標準仕様・オプションを徹底的に確認し、後で慌てないよう希望をリストアップ
予備費や諸費用を含めて、総額で資金計画を立てておく
地盤調査・外構・引っ越し・登記など“別途”になりやすい項目は優先してチェック
家族で「ここまではOK」「ここからは贅沢」という基準をあらかじめ決めておく
必要であれば第三者（住宅アドバイザーやFP）の意見も活用する
まとめ
注文住宅は一生に一度の大きな買い物。「契約後の追加費用」が発生するリスクを正しく理解し、契約前の段階から細かな見積もり確認や将来を見据えた資金計画を徹底すれば、後悔のない家づくりが実現できます。
本記事の内容を参考に、「見積もりに何が含まれているか」「どこで追加費用が発生しやすいか」をしっかり把握し、家族全員が納得できる住まいを目指してください。
見積もりに不安があるなら「見積もりバンク」へ
見積書にはプロでも見落とすポイントが多く存在します。
だからこそ、第三者の視点でチェックすることが大切です。
見積もりバンクでは、注文住宅の見積書を中立的な立場で比較・診断し、
安心できる家づくりをサポートします。
不安な見積もりのチェック
他社との比較で見えてくるポイント
契約前のセカンドオピニオンとして
\➡ 詳しくは見積もりバンク公式サイトをご覧ください。
Comments