利用規約

最終更新日：2026年5月25日

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、見積もりバンク運営者（以下「当方」といいます。）が運営する「見積もりバンク」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用するすべての個人・法人（以下「ユーザー」といいます。）は、本規約に同意したものとみなされます。

当方は、ユーザーの事前の承諾なく、本規約を随時変更できるものとし、変更後の規約は当方ウェブサイトへの掲載時点から効力を生じます。規約変更後もユーザーが本サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなします。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当方とユーザーとの一切の関係に適用されます。
当方が本サービスに関して本規約とは別に定める各種規程・ガイドライン等（プライバシーポリシー、AIサービス規程、各サービスページ上の案内を含みます。）は、本規約の一部を構成するものとし、ユーザーはこれに従うものとします。
本規約の内容と、個別のサービスページ、申込フォーム、見積書、メール等で個別に提示された条件が異なる場合は、当該個別条件が優先して適用されるものとします。ただし、本規約における免責事項、禁止事項、知的財産権、AI利用に関する定めは、特段の明記がない限り引き続き適用されます。

第2条（サービスの内容および性質）

本サービスは、主として注文住宅に関する見積書、資金計画書、工事見積書、変更見積書、契約関連資料その他の住宅購入・建築検討に関連する資料をもとに、契約前見積もり診断、相見積もり診断、個別見積もり診断、AIセルフ見積もり診断、診断レポート作成、情報提供その他これらに関連するサービスを提供するものです。
「契約前見積もり診断」とは、主に1社の住宅会社と契約前の段階にあるユーザーに対し、見積書、資金計画書その他関連資料をもとに、金額の構成、抜け漏れの可能性、追加費用リスク、確認すべき項目等を整理するサービスをいいます。
「相見積もり診断」とは、主に2社以上の住宅会社を比較検討しているユーザーに対し、各社の見積書、資金計画書その他関連資料をもとに、金額差、条件差、含まれる項目・含まれない項目、追加費用リスク、比較時の注意点等を整理するサービスをいいます。
「個別見積もり診断」とは、契約前見積もり診断または相見積もり診断では対応しきれない複雑な案件について、ユーザーから提供された資料および相談内容をもとに、当方が個別に精査範囲、納期、料金を提示し、案件ごとに必要な確認・整理を行うサービスをいいます。
個別見積もり診断には、追加変更契約前の確認、変更見積書の精査、過去の資金計画書との比較、二重計上または重複計上の疑いの整理、減額計上漏れの確認、相殺処理の整合性確認、表示総額と実態見立て総額の整理、担当者への確認事項の作成等が含まれる場合があります。ただし、具体的な対応範囲は、案件の内容、提供資料、希望納期等により個別に決定されます。
本サービスには、ユーザーが見積書等の画像データ、資金計画書その他の資料および当方所定の情報をアップロード・入力することにより、AI技術を用いて自動的に概算の評価、コメント、要約、比較、リスク整理等を表示する機能（以下「AIセルフ見積もり診断」といいます。）が含まれる場合があります。
当方は、契約前見積もり診断、相見積もり診断、個別見積もり診断その他の有料診断サービスにおいて、ユーザーから提供された見積書、資金計画書、工事見積書、変更見積書、契約関連資料その他の資料を分析・整理する補助的手段として、AI技術を利用する場合があります。
前項のAI技術の利用は、資料内容の読み取り、分類、要約、比較、差分整理、リスク項目の抽出、確認事項の整理、レポート作成補助等を目的とするものであり、最終的な診断内容、コメント、レポートの構成および提供判断は、当方の確認を経て行うものとします。
本サービスは、ユーザーによる住宅購入または住宅会社との契約判断にあたっての参考情報を提供するものであり、住宅メーカー、建築会社、工務店、金融機関その他の第三者との契約行為、勧誘、代理、媒介、保証、斡旋を一切行いません。
当方は、特定の住宅メーカー、工務店、金融機関等との契約や、業者の品質、信用、サービス内容を推奨または保証するものではなく、中立的な立場で情報提供を行います。
当方は、本サービスの内容、提供期間、提供方法、料金、対象範囲等について、予告なく変更、中断または終了できるものとします。

第3条（利用条件）

ユーザーは、本サービス利用時に、正確かつ最新の情報を自らの責任で提供するものとします。
ユーザーが提供する情報が虚偽または不完全な場合、当方は本サービスの全部または一部の提供を停止または制限することができます。
ユーザーが提供する資料の不足、画像の不鮮明、記載内容の欠落、説明情報の不足等により、当方が十分な診断または精査を行えないと判断した場合、当方は追加資料の提出を求めることができるものとします。
前項の場合において、ユーザーから追加資料の提出がない場合、または提出された資料のみでは診断が困難であると当方が判断した場合、当方は提供可能な範囲で診断を行う、またはサービスの提供をお断りすることができるものとします。
本サービス利用にはインターネット接続環境が必要であり、その通信費用等はすべてユーザーの負担となります。
本サービスは原則として日本国内のユーザーを対象とし、海外における利用については一切保証しません。

第4条（料金、支払い、キャンセル等）

本サービスのうち有料サービスの料金、支払方法、納期、提供内容等は、各サービスページ、申込フォーム、見積書、メールその他当方が指定する方法により提示します。
契約前見積もり診断および相見積もり診断の料金は、各サービスページに記載する料金体系に従うものとします。
個別見積もり診断の料金は、案件の内容、資料量、精査範囲、希望納期、対応難易度等に応じて、当方が個別に提示するものとします。ユーザーは、提示された内容、料金、納期等を確認し、同意したうえで申し込むものとします。
有料サービスは、当方が別途定める場合を除き、原則として事前決済とします。
ユーザーの都合による申込後のキャンセル、資料提出後のキャンセル、または診断開始後の返金については、当方が個別に認めた場合を除き、原則として応じないものとします。
当方の責めに帰すべき事由により有料サービスの提供が不可能となった場合、当方は受領済みの料金の全部または一部を返金する場合があります。ただし、返金の範囲および方法は、当方が合理的に判断するものとします。
ユーザーが指定した納期は、資料提出状況、追加確認の有無、決済完了時刻、システム状況その他の事情により変動する場合があります。当方は、可能な限り提示した納期に沿って対応しますが、納期の厳守を保証するものではありません。
診断レポートまたは診断結果の納品後、誤字脱字、明らかな記載ミス、当方が必要と認める補足については、合理的な範囲で修正対応を行う場合があります。ただし、ユーザー都合による大幅な再診断、資料追加に基づく再分析、診断範囲外の追加依頼等は、別途料金が発生する場合があります。

第5条（免責事項および責任の限定）

当方は、本サービスおよび本サービスを通じて提供される情報の正確性、完全性、適法性、有用性、最新性、目的適合性について、いかなる保証も行いません。
本サービスにおける診断、コメント、比較、リスク整理、確認事項の提示等は、ユーザーが提供した資料および情報に基づく参考情報であり、見積書、契約書、設計図書、仕様書その他正式書面の内容を保証または修正するものではありません。
契約前見積もり診断、相見積もり診断および個別見積もり診断は、提供資料および相談内容に基づき、当方が可能な範囲で整理・精査を行うサービスであり、見積書のすべての項目、仕様の抜け漏れ、諸費用の妥当性、二重計上、重複計上、減額計上漏れ、相殺処理の誤り、追加費用リスク等の有無を完全に判定または保証するものではありません。
個別見積もり診断により、住宅会社との交渉結果、減額、返金、契約内容の変更、追加費用の発生防止、トラブル解決等を保証するものではありません。
当方が本サービスの提供にあたりAI技術を利用する場合であっても、AIによる解析、抽出、分類、要約、比較、コメント生成等の結果について、その正確性、完全性、網羅性、最新性または目的適合性を保証するものではありません。
AI技術を利用した資料分析は、当方による診断、整理、レポート作成を補助するためのものであり、AIの出力結果そのものを確定的な判断、専門的助言、契約上の結論または当方の最終見解として保証するものではありません。
特に、AIセルフ見積もり診断は、ユーザーがアップロードした画像および入力情報をもとに機械的または統計的に生成された参考情報を提供するものであり、見積書のすべての項目、仕様の抜け漏れ、諸費用の妥当性、追加費用発生リスク等を完全に判定または保証するものではありません。
当方は、ユーザーによる本サービスの利用または利用不能によって生じた損害、ユーザー同士またはユーザーと第三者（住宅メーカー、金融機関、建築会社等）との間のトラブル、交渉または紛争について、一切の責任を負いません。
天災地変、システム障害、ネットワーク不具合、外部からの不正アクセス、ハッキング、その他の不可抗力により本サービスが利用できない場合や情報漏えい等が発生した場合でも、当方は一切の責任を負いません。
ユーザーは、本サービスおよび本サービスを通じて取得した情報等に基づく判断および行動を、すべて自己責任で行うものとし、当方はいかなる損害についても補償責任を負いません。
本サービスは、特定の法律、税務、金融、建築、設計、施工、契約実務等に関する専門的助言を提供するものではなく、必要に応じて弁護士、税理士、建築士、金融機関その他の専門家への相談を推奨します。
法令等により当方が損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当該損害発生時点でユーザーが当方に対して支払ったサービス利用料金の総額の範囲に限られるものとし、間接損害、特別損害、付随的損害、逸失利益については責任を負いません。ただし、法令により制限される部分はこの限りではありません。

第6条（禁止事項）

ユーザーは、本サービス利用に際し、以下の行為を行ってはなりません。

(1) 虚偽または誤認を招く情報の提供
(2) 本サービスの情報、コンテンツ、診断結果、レポート、テンプレート等の無断転用、転載、販売、再配布
(3) 当方または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、信用等を侵害する行為
(4) 本サービスの運営を妨害する行為（不正アクセス、スパム、過度な問い合わせ、過大な負荷を与える行為等）
(5) 法令、公序良俗または本規約に違反する行為
(6) 権限のない第三者の見積書、契約書、個人情報、営業秘密その他の秘密情報を本サービスに入力またはアップロードする行為
(7) AIセルフ見積もり診断その他のAI関連機能の出力結果を、当方の公式見解または確定事実であるかのように第三者へ表示または利用する行為
(8) 本サービスの診断結果、レポート、コメント等を改変し、当方が作成した内容であるかのように第三者へ提示する行為
(9) 当方の事前承諾なく、本サービスの診断結果、レポート、コメント等を商用利用、販売、再配布、転載、第三者提供する行為
(10) その他、当方が不適切と判断する行為

当方は、ユーザーが前項の禁止事項に違反した場合、事前通知なくサービス利用停止、アカウント削除、データ削除、損害賠償請求等を行うことができます。

第7条（個人情報および提供資料の取扱い）

当方は、ユーザーから取得した個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に管理します。
当方は、法令に基づく場合を除き、ユーザーの同意なく個人情報を第三者に提供しません。ただし、プライバシーポリシー、AIサービス規程または本規約に定める場合を除きます。
ユーザーは、本サービス利用にあたり、自ら適法に取得し、利用・提供する権限を有する資料のみを当方に提供するものとします。
ユーザーが当方に提供する見積書、資金計画書、工事見積書、変更見積書、契約関連資料、図面、画像、入力情報その他の資料に第三者の個人情報、営業秘密、機密情報等が含まれる場合、ユーザーは必要な同意、権限または適法な根拠を自らの責任で取得するものとします。
ユーザーは、不要な個人情報、マイナンバー、クレジットカード番号、金融機関口座情報、その他診断に不要な機微情報が資料に含まれる場合、可能な範囲でマスキング等の加工を行ったうえで提供するものとします。
当方は、ユーザーから提供された資料を、本サービスの提供、本人確認、問い合わせ対応、診断レポート作成、品質改善、トラブル防止、関連サービスの案内その他プライバシーポリシーに定める目的の範囲で利用するものとします。
当方は、ユーザーから提供された資料について、個人または特定案件を識別できない形式に加工したうえで、本サービスおよび関連サービスの改善、新機能・新サービスの企画、開発、統計資料、分析レポートの作成、公表、ウェブサイト、ブログ、SNS等での事例紹介、ならびにAIモデル、アルゴリズムの学習、検証等に利用する場合があります。なお、当該利用に際して、個人名、具体的な住所、住宅会社担当者名その他、特定の個人または事業者を識別し得る情報を公表することはありません。

第8条（サービスの変更・中断・終了）

当方は、以下の場合、ユーザーに事前通知することなく本サービスの全部または一部の変更、中断または終了を行うことができます。

(1) サービス保守またはメンテナンスが必要な場合
(2) 技術的または運営上の障害が発生した場合
(3) 災害、停電、不可抗力による場合
(4) 外部サービス、AIサービス、クラウドサービス、決済サービス等の停止、仕様変更または不具合が発生した場合
(5) 経営上の判断による場合

本サービスの変更、中断または終了によりユーザーに生じた損害について、当方は一切責任を負いません。

第9条（知的財産権）

本サービスに掲載または提供されるすべてのコンテンツ（文章、画像、デザイン、プログラム、テンプレート、ロゴ、診断レポートの構成、チェック項目、コメント文例等）の著作権その他の知的財産権は、当方または正当な権利者に帰属します。
ユーザーは、当方の書面による事前許諾なく、これらの利用（転載、複製、改変、販売、配布、二次利用、商用利用等）を行ってはなりません。
ユーザーが本サービスに提供した見積書、資金計画書その他の資料に関する権利は、ユーザーまたは正当な権利者に帰属します。ただし、ユーザーは、当方が本サービスの提供および本規約に定める範囲で当該資料を利用することを許諾するものとします。

第10条（秘密保持）

当方は、本サービスの提供にあたり知り得たユーザーの非公開情報、見積情報、契約関連情報その他秘密性のある情報について、合理的な範囲で適切に取り扱うものとします。
当方は、以下の場合を除き、ユーザーの秘密情報を第三者に開示しないものとします。

(1) ユーザーの同意がある場合
(2) 法令に基づく場合
(3) 本サービスの提供に必要な範囲で、外部サービス、AIサービス、クラウドサービス、決済サービス、業務委託先等に提供する場合
(4) 個人または特定案件を識別できない形式に加工した統計情報、分析情報、事例情報として利用する場合

前項第3号の場合、当方は合理的な範囲で、提供先に対して適切な安全管理措置が講じられるよう配慮します。

第11条（AI機能およびAIを用いた資料分析に関する特約）

AIセルフ見積もり診断は、ユーザーがアップロードした見積書等の画像データおよび入力情報（都道府県、延床面積その他当方所定の項目）に基づき、AIを用いて自動的に解析、推定、要約または評価した結果を表示する機能であり、その結果はあくまで参考情報または目安として提供されるものです。
AIセルフ見積もり診断は、画像または入力情報から機械的に読み取れる範囲に限定して解析を行うものであり、以下の事項を含め、その正確性、完全性または網羅性を保証するものではありません。

(1) 仕様や工事内容の抜け漏れの有無
(2) 諸経費、付帯工事費、外構費等の妥当性
(3) 地盤改良費やオプション工事等、将来発生し得る追加費用リスクの有無または金額
(4) 住宅メーカー、工務店等との契約条件、値引き条件等の適否
(5) 変更見積書、追加変更契約書、過去の資金計画書等との整合性

AIセルフ見積もり診断の結果は、住宅メーカー、工務店等が提示する正式な見積書、契約書その他の書面に優先するものではなく、これらの内容を変更、修正または保証するものでもありません。ユーザーは、最終的な契約判断について自らの責任において行うものとし、必要に応じて当方の有料診断サービスまたは専門家への相談を行うものとします。
ユーザーは、AIセルフ見積もり診断を利用するにあたり、以下の事項を遵守するものとします。

(1) 自ら適法に取得し、利用する権限を有する見積書、書類等のみをアップロードすること
(2) 不要な個人情報（マイナンバー、クレジットカード番号、口座情報等の機微な情報）が含まれる場合には、可能な範囲でマスキング等の加工を行ったうえでアップロードすること
(3) 法令、公序良俗または本規約に違反する内容を含む画像または情報をアップロードしないこと

当方は、契約前見積もり診断、相見積もり診断、個別見積もり診断その他の有料診断サービスにおいて、ユーザーから提供された資料の分析、整理、比較、要約、差分抽出、リスク項目の洗い出し、確認事項の作成、診断レポート作成補助等を目的として、AI技術を利用する場合があります。
前項のAI技術の利用は、当方の業務を補助するためのものであり、AIが単独で診断結果を確定するものではありません。当方は、AIによる出力結果を必要に応じて確認、編集、補足、修正したうえで、ユーザーに対して診断結果またはレポートを提供します。
AIを用いた資料分析においては、資料の記載状況、画像の鮮明さ、ファイル形式、表記の揺れ、資料不足、手書き文字、スキャン品質、表組みの複雑さ、金額表記の不一致その他の事情により、読み取り誤り、項目の見落とし、分類の誤り、金額差異の算出誤り等が生じる可能性があります。当方は、AIを用いた資料分析の結果について、その正確性、完全性、網羅性を保証するものではありません。
当方は、AIセルフ見積もり診断およびAIを用いた資料分析のため、外部のクラウドサービス、AIサービス、OCRサービス、データ処理サービス等（以下「外部サービス」といいます。）を利用する場合があります。この場合、当方は必要な範囲でユーザーが提供した資料、画像データ、入力情報その他関連データを当該外部サービスに送信することがあり、ユーザーはこれに同意するものとします。
当方は、外部サービスの利用に際し、当該提供者が適切な安全管理措置を講じるよう合理的な範囲で配慮します。ただし、外部サービスの障害、仕様変更、データ処理の不具合、セキュリティ上の問題等によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当方は当方の故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
当方は、AIセルフ見積もり診断、AIを用いた資料分析その他AI関連機能の内容、仕様、アルゴリズム、提供方法等を、ユーザーへの事前通知なく変更、中断または終了することができるものとします。これによりユーザーに損害が生じた場合であっても、当方は一切の責任を負いません。
本条に定める事項のほか、AIセルフ見積もり診断その他当方が提供するAI関連機能には、第5条その他本規約の各条項、当方のプライバシーポリシーおよび別途定めるAIサービス規程が適用されます。なお、AIサービス規程と本規約の内容が矛盾抵触する場合は、AI関連機能に関する範囲に限り、AIサービス規程が優先して適用されます。
ユーザーは、当方がAIセルフ見積もり診断およびAIを用いた資料分析の提供に際して取得した見積書画像データ、入力情報、出力結果および診断過程で作成された分析情報について、個人または特定案件を識別できない形式に加工したうえで、本サービスおよび関連サービスの改善、新機能・新サービスの企画、開発、統計資料、分析レポートの作成、公表、ウェブサイト、ブログ、SNS等での事例紹介、ならびにAIモデル、アルゴリズムの学習、検証等に利用することに同意するものとします。なお、当該利用に際して、個人名、具体的な住所、住宅会社担当者名その他、特定の個人または事業者を識別し得る情報を公表することはありません。

第12条（規約の改定）

当方は、必要に応じて本規約を変更できるものとします。
変更後の規約は、当方ウェブサイト上で公表またはユーザーへの通知をもって効力を生じます。
ユーザーは、本規約の改定後も本サービスを利用する場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

第13条（準拠法および管轄裁判所）

本規約の解釈および適用は日本法を準拠法とし、本サービスに関して生じた一切の紛争については、当方の主たる事業所所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

反映した主なポイント

今回の全文では、特に以下を追加しています。

個別見積もり診断の定義
追加変更契約・変更見積・相殺処理・二重計上・減額計上漏れへの対応
AIセルフ診断だけでなく、有料診断でもAI資料分析を使う可能性
AIは補助であり、最終判断は当方が確認するという整理
AIの読み取りミス・見落とし・分類ミスに関する免責
外部AIサービス・OCR・クラウドサービス利用への同意
個人や案件を特定できない形での改善・事例・AI検証利用

かなり実務に合う内容になっています。
ただし、公開前には念のため、弁護士または行政書士などの専門家確認を一度入れておくと安心です。